素朴な疑問？Ｑ＆Ａ

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◆書類の保存期間

決算書や総勘定元帳など、経理や雇用に関する書類は、商法や法人税法などで保存が義務づけられている。決算書や議事録などは商法で１０年保存とされているが、永久保存しよう。

保存期間の例

保存期間	文書の種類	備考
永久	◆定款 ◆登記関係書類 ◆従業員規則 ◆特許・実用新案に関する書類	法律で定められていないが重要書類なので。
１０年	◆株主総会議事録 ◆取締役会議事録	（商法244条）（商法260条）
１０年	◆決算書　（貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書） ◆総勘定元帳	（商法36条）（商法36条）
７年	◆仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳 ◆買掛帳・売掛帳経費帳など ◆領収書、預金通帳、小切手控え、手形控え等 ◆棚卸資産の引渡、受入の際に作成された請求書、見積書、契約書など ◆給与所得者の扶養控除等申告書ほか ◆源泉徴収簿	（法人税法規則59条）（所得税法規則63条）
５年	◆従業員の身元保証書、誓約書など
４年	◆雇用保険の被保険者に関する書類	（雇用保険法規則143条）
３年	◆雇入、解雇、退職に関する書類 ◆労働者名簿 ◆労災保険に関する書類	（労働基準法規則56条）（労働基準法109条）（労災保険法規則51条）